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外務省大洋州課令和3年度 (2021年)事業番号: 001165複数年度追跡可能

南太平洋経済交流支援センター(任意拠出金)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

南太平洋経済交流支援センター(任意拠出金)は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は530万円、概算要求額は560万円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先として南太平洋経済交流支援センターが記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は289位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
530万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
560万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、島嶼国の対日輸出促進、日本から島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。

事業の概要

本センターは、1996年10月1日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム(SPF。2000年に太平洋諸島フォーラム(PIF)に改称)事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

南太平洋経済交流支援センター(任意拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)560万円530万円南太平洋経済交流支援センター
令和4年度 (2022年)520万円510万円南太平洋経済交流支援センター
令和5年度 (2023年)510万円6,510万円南太平洋経済交流支援センター
令和6年度 (2024年)558万7,000円522万1,000円南太平洋経済交流支援センター
令和7年度 (2025年)448万5,000円437万5,000円南太平洋交流支援センター
令和8年度 (2026年)2億4,000万円355万3,000円南太平洋交流支援センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

南太平洋経済交流支援センター(任意拠出金)と外務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額530万円24億4,679万円4,700万円
決定額の順位341件中289位——

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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