南太平洋経済交流支援センター(任意拠出金)
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
南太平洋経済交流支援センター(任意拠出金)は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は530万円、概算要求額は560万円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先として南太平洋経済交流支援センターが記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は289位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、島嶼国の対日輸出促進、日本から島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。
事業の概要
本センターは、1996年10月1日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム(SPF。2000年に太平洋諸島フォーラム(PIF)に改称)事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 560万円 | 530万円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和4年度 (2022年) | 520万円 | 510万円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和5年度 (2023年) | 510万円 | 6,510万円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和6年度 (2024年) | 558万7,000円 | 522万1,000円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和7年度 (2025年) | 448万5,000円 | 437万5,000円 | 南太平洋交流支援センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,000万円 | 355万3,000円 | 南太平洋交流支援センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 530万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額の順位 | 341件中289位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |