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外務省気候変動課令和7年度 (2025年)事業番号: 001356複数年度追跡可能

気候変動枠組条約補助機関会合に係る経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

気候変動枠組条約補助機関会合に係る経費は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は450万1,000円、概算要求額は387万2,000円で、決定額は要求額の116.2%です。支出先として会議請負業者Bが記載されており、検証できた支出額は70万1,000円(決定額の15.6%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は352位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は461万3,000円で、令和7年度は11万2,000円(2.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
450万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
387万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国連気候変動枠組条約第9条及び第10条に基づき開催される「科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA)」及び「実施に関する補助機関会合(SBI)」(補助機関会合(SB)と総称)等への参加を通じ、関係国間の意思疎通・相互理解を促し、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施強化に向け、我が国として実質的な貢献を行う事を目的とする。

事業の概要

国連気候変動枠組条約第9条及び第10条に基づき開催される「科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合」においては科学上及び技術上の情報及び助言の共有が、「実施に関する補助機関会合」においては国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施を評価及びレビューが行われ、また双方において、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)等の決定に関する議論及び交渉が行われるところ、これらに参加する。 ・開催時期:例年6月頃、2週間程度 ・開催場所:ボン(ドイツ) ・参加国:締約国(198か国)に加え、関連する国際機関、非政府組織等が参加。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

気候変動枠組条約補助機関会合に係る経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)483万7,999円0円—
令和4年度 (2022年)490万円476万6,000円—
令和5年度 (2023年)461万3,000円472万6,000円在独大
令和6年度 (2024年)475万6,000円461万3,000円在独大
令和7年度 (2025年)(選択中)387万2,000円450万1,000円会議請負業者B
令和8年度 (2026年)386万7,000円352万円在外公館職員A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
70万1,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

気候変動枠組条約補助機関会合に係る経費と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額450万1,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合15.6%57.6%—
決定額の順位388件中352位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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