ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は13億9,800万円、概算要求額は13億3,300万円で、決定額は要求額の104.9%です。支出先として損害保険ジャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億1,900万円(決定額の22.8%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は147位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は14億3,000万円で、令和4年度は3,200万円(2.2%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
ひき逃げや無保険車による事故のために自賠責保険の救済が受けられない被害者について、国からの迅速かつ適切な救済を実現する。
事業の概要
ひき逃げや無保険車による事故のため自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害をてん補する自動車損害賠償保障事業として保障金の支払いを実施している。また、当該事業の実施に際し、損害のてん補額の支払いの請求の受理、てん補すべき損害額に関する調査、損害のてん補額の支払い等自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の決定以外の業務を保険会社又は共済組合に委託している。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億3,000万円 | 14億3,000万円 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 13億3,300万円 | 13億9,800万円 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,600万円 | 13億3,199万円 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億6,186万円 | 12億7,582万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億5,703万円 | 12億6,186万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億5,715万円 | 12億5,703万円 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億9,800万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.8% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中147位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |