国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 運営費交付金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 運営費交付金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億4,900万円です。支出先として国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は150位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は13億6,200万円で、令和4年度は1,300万円（1.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
電子航法に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化に図ることを目的とする。
事業の概要
航空交通の安全性向上、航空交通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減を目標にして航空交通システムの高度化を図るため、①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④情報共有及び通信の高度化について重点的に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 13億6,200万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 13億4,900万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億8,100万円 | 13億3,800万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 16億1,241万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 15億1,283万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億2,592万円 | 15億2,574万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億4,900万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中150位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |