火山観測
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
火山観測は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億400万円、概算要求額は7億6,600万円で、決定額は要求額の157.2%です。支出先として株式会社ＮＴＴドコモが記載されており、検証できた支出額は2億4,600万円（決定額の20.4%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は153位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は14億3,400万円で、令和4年度は2億3,000万円（16.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国の活火山の活動を観測・監視し、最新の火山学的知見に基づく解析を行い、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表することにより、火山噴火等による災害の防止・軽減に資する。
事業の概要
各火山の活動状況に応じて、常時観測（地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ、遠望カメラ等）及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」を運用している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億5,800万円 | 14億3,400万円 | （株）NTTドコモ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億6,600万円 | 12億400万円 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| 令和5年度 (2023年) | 8億400万円 | 13億9,800万円 | 応用地質株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億311万円 | 29億8,584万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億2,016万円 | 62億8,341万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 36億7,142万円 | 36億4,545万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億400万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.4% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中153位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |