国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 運営費交付金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 運営費交付金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億2,000万円です。支出先として国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は151位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億2,300万円で、令和4年度は300万円（0.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災を教訓とした地震や津波の防災及び減災対策、港湾・空港 等施設における既存構造物の老朽化対策、産業の国際競争力強化のための国際コンテナ戦略港湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠点整備など、国土交通省が推進する政策における技術的課題への対応や関係機関への技術支援に対する適切な成果を創出する。
事業の概要
今後起こりうる災害に対しハード及びソフト両面からの沿岸域における災害の軽減や復旧に関する研究開発。 国際競争力確保のための港湾や空港機能の強化、インフラのライフサイクルマネジメント、インフラの有効活用に関する研究開発。 遠隔離島での港湾整備や海洋における効果的なエネルギー確保など海洋の開発と利用に関する研究開発。 沿岸生態系の保全や活用、沿岸地形の形成や維持に関する研究開発。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,300万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 12億2,000万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,100万円 | 12億1,100万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,270万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 12億8,215万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億1,371万円 | 13億5,700万円 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億2,000万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中151位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |