電子国土基本図整備経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子国土基本図整備経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億700万円、概算要求額は12億5,200万円で、決定額は要求額の96.4%です。支出先として株式会社北日本ジオグラフィが記載されており、検証できた支出額は1億3,700万円（決定額の11.4%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は152位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億5,900万円で、令和4年度は5,200万円（4.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国の基本図である電子国土基本図は、領土の明示、国土の適切な管理を行うために必要不可欠な地理空間情報であり、社会の基盤となるデータベースである、ベース・レジストリにも指定されている。基盤地図情報を骨格とする電子国土基本図を着実に整備・更新することで、国土の管理・保全、防災の推進、行政事務の効率化、地理空間情報の高度活用による国民生活の向上、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
事業の概要
デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億3,900万円 | 12億5,900万円 | (株)テクノマップ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 12億5,200万円 | 12億700万円 | 株式会社北日本ジオグラフィ |
| 令和5年度 (2023年) | 17億7,200万円 | 21億3,467万円 | 株式会社テクノマップ |
| 令和6年度 (2024年) | 18億4,508万円 | 28億6,357万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 6億7,794万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際航業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億700万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.4% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中152位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |