国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 運営費交付金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 運営費交付金は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億8,215万円です。支出先として国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が記載されており、検証できた支出額は12億2,270万円（決定額の95.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は176位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億2,270万円で、令和7年度は5,945万6,000円（4.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
港湾及び空港の整備等に関する技術に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。
事業の概要
港湾・空港施設等の防災及び減災対策、インフラ整備の長寿命化、サイバー施工技術やＤＸの導入による生産性向上、沿岸・海洋環境の形成に加え脱炭素社会の構築への対応における技術的課題の解決等、国土交通省が推進する政策への技術的支援に対する適切な成果を創出し、関係機関を含めた幅広い技術課題の解決を図る。具体的には、①沿岸域における災害の軽減と復旧、②沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、③経済と社会を支える港湾・空港の形成、④情報化による技術革新の推進に関する研究に重点的に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,300万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,000万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,100万円 | 12億1,100万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,270万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 12億8,215万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億1,371万円 | 13億5,700万円 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億8,215万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中176位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |