国土交通省鉄道局 技術企画課 技術開発室令和7年度 (2025年)事業番号: 004509複数年度追跡可能
鉄道技術開発・普及促進制度
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
鉄道技術開発・普及促進制度は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億990万円、概算要求額は5億380万円で、決定額は要求額の220.3%です。支出先として近畿日本鉄道株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億9,375万円（決定額の26.5%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は179位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億3,718万円で、令和7年度は1億7,271万円（18.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億990万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億380万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
220.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
鉄道事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての技術開発及びその技術の普及を進める。
事業の概要
国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億5,700万円 | 3億4,800万円 | 日本信号(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,500万円 | 7億5,100万円 | 日本信号株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,200万円 | 9億3,800万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億4,900万円 | 9億3,718万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億380万円 | 11億990万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億8,150万円 | 6億5,828万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億990万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.5% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中179位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |