園芸産地における事業継続強化対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
園芸産地における事業継続強化対策は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億2,002万円です。支出先として東海農政局が記載されており、検証できた支出額は4,020万円（決定額の7.7%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は200位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億2,002万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、台風等の自然災害の発生により、園芸産地ではハウスの損壊や停電による内部設備の機能停止、人手不足による復旧の遅れなど、農業生産が困難になる事態が発生していることを踏まえ、自然災害への対策を加速化するため、非常時の備えが特に必要とされる一定規模以上の農業用ハウスの面積：約18,000ヘクタールを目標に、非常時の対応能力向上に向けた事業継続計画の策定等の対策を実施するもの。
事業の概要
園芸産地の非常時の対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定と対策を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 5億2,002万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億2,002万円 | 東海農政局 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 5億2,002万円 | 愛知県 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億2,002万円 | 九州農政局 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4億5,365万円 | 愛知県 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,364万円 | 東海農政局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億2,002万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.7% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中200位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |