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農林水産省農地政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 003246複数年度追跡可能

都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億2,300万円、概算要求額は5億2,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として関東農政局が記載されており、検証できた支出額は1億1,300万円(決定額の21.6%)です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は198位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億2,300万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億2,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億2,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、担い手が利用する面積が令和5年度までに全農地面積の8割となるよう農地集積・集約化を推進する必要がある。 本事業は、上記目的のため、都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法に基づく業務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。

事業の概要

農業委員会等に関する法律により、都道府県知事は都道府県にそれぞれ一を限って、一般社団(財団)法人を農業委員会ネットワーク機構(以下「都道府県機構」という。)として指定することができるとされており、同法第2条第4項に基づき、国は農地法により広域的な農地利用への影響の考慮や地域間で統一のとれた制度運用を図る観点から都道府県機構が行うものとされた業務(農業委員会が農地転用許可申請を都道府県知事に送付する際の意見聴取への対応、農地等の賃貸借等の解約等に係る知事への意見具申など)に要する経費を負担。(負担率:10/10)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億2,300万円5億2,300万円関東農政局
令和4年度 (2022年)(選択中)5億2,300万円5億2,300万円関東農政局
令和5年度 (2023年)5億2,300万円5億2,300万円関東農政局
令和6年度 (2024年)5億2,273万円5億2,273万円その他
令和7年度 (2025年)5億2,273万円5億2,273万円その他
令和8年度 (2026年)5億2,273万円5億2,273万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億1,300万円
国税庁 法人番号
5000012080001gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。

都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金と農林水産省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億2,300万円114億767万円6億7,000万円
決定額に対する支出額の割合21.6%44.9%—
決定額の順位372件中198位——

農林水産省の令和4年度の集計

農林水産省の令和4年度の事業数と決定額
事業数434件
決定額の合計4兆2,436億円
支出先が記載された事業363件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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