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総務省サイバーセキュリティ統括官室令和7年度 (2025年)事業番号: 021444複数年度追跡可能

我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の概算要求額は20億7,000万円です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
20億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「被害の未然防止」や「国産セキュリティ技術」の課題解決のため、情報の収集と活用を一体的に実施することで、全体として国産技術を核としたサイバーセキュリティ対処能力向上エコシステムの構築を目指す。

事業の概要

〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析 NICTが自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られた脅威情報で観測センサの高度化をはかり、攻撃の早期検知につなげる。また、センサ導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。​ 〇新たな脅威情報の源泉となる国際セキュリティ製品の創出支援、被害の未然防止のための脅威情報の生成 得られた情報・技術・ノウハウを、被害の未然防止のための脅威情報の生成や国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)(選択中)20億7,000万円未公表 / 該当なし国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)65億5,000万円20億7,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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