視覚障害者用図書事業等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
視覚障害者用図書事業等は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,693万円、概算要求額は2億8,374万円で、決定額は要求額の101.1%です。支出先として公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が記載されており、検証できた支出額は8,732万6,000円（決定額の30.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は517位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億8,359万円で、令和7年度は333万9,000円（1.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
視覚や身体に障害のある方が、安定した生活を送ることができるよう、情報のバリアフリー化や必要な用具購入の斡旋また生活相談や必要な機器開発を促進するための支援等を行い、自立と社会参加の促進を目的とする。
事業の概要
以下の事業に対して補助を行う。（補助率10／10） ○（社福）日本ライトハウスが実施する視覚障害児の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者用図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○（社福）日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等 ○（公財）テクノエイド協会が実施する福祉機器の標準化等の研究実施による開発・普及の促進
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,500万円 | 2億7,926万円 | （公財）日本障害者リハビリテーション協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,519万円 | 2億6,537万円 | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,640万円 | 2億6,874万円 | （公財）日本障害者リハビリテーション協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,749万円 | 2億8,359万円 | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億8,374万円 | 2億8,693万円 | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,714万円 | 2億8,714万円 | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,693万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中517位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |