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厚生労働省予算係令和5年度 (2023年)事業番号: 002783複数年度追跡可能

視覚障害者用図書事業等

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

視覚障害者用図書事業等は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億6,874万円、概算要求額は2億6,640万円で、決定額は要求額の100.9%です。支出先として(公財)日本障害者リハビリテーション協会が記載されており、検証できた支出額は7,900万円(決定額の29.4%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は488位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億6,537万円で、令和5年度は337万円(1.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,874万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億6,640万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

視覚や身体に障害のある方が、安定した生活を送ることができるよう、情報のバリアフリー化や必要な用具購入の斡旋また生活相談や必要な機器開発を促進するための支援等を行い、自立と社会参加の促進を目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う。(補助率10/10) ○(社福)日本ライトハウスが実施する視覚障害児者の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○(社福)日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○(社福)日本点字図書館が実施する視覚障害者図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○(公財)日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○(社福)日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等 ○(公財)テクノエイド協会が実施する福祉機器の開発・普及

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

視覚障害者用図書事業等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億6,500万円2億7,926万円(公財)日本障害者リハビリテーション協会
令和4年度 (2022年)2億6,519万円2億6,537万円公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
令和5年度 (2023年)(選択中)2億6,640万円2億6,874万円(公財)日本障害者リハビリテーション協会
令和6年度 (2024年)2億7,749万円2億8,359万円公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
令和7年度 (2025年)2億8,374万円2億8,693万円公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
令和8年度 (2026年)2億8,714万円2億8,714万円公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,900万円
国税庁 法人番号
1011105004999gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

視覚障害者用図書事業等と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億6,874万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合29.4%39.2%—
決定額の順位1,074件中488位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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