インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業

事業の目的

インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化及び生産拠点の多元化に向けた実証、事業実施可能性調査又は人材育成等に対して、実施に要する経費の一部補助を受けた民間事業者等が、地域のサプライチェーン強靱化に向けた取組を促進することを目的とする。

事業の概要

（１）サプライチェーン強靱化ＦＳ・実証事業：インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するため、日本企業によるサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証・FS調査・人材育成等を実施。補助率は２／３以内(大企業は１／２以内)）。 （２）共有データ標準・モデル契約のデファクト化にむけた調査事業：SC全体でのデータ共有進展による生産性向上、及びカーボン・人権といったアジェンダに、データ共有によるトレーサビリティ対応力向上をめざし、メーカーとサプライヤーのデータ共有関係のあり方（標準等）や、公平性が担保されたメーカー・サプライヤー間の契約のあり方（ガイドライン・モデル契約等）について調査を行います。この調査を用い、SCRI・SCRフォーラムの場も活用しながら、インド太平洋地域におけるデータ共有のデファクト形成に取り組む。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較