国土交通省参事官令和7年度 (2025年)事業番号: 020858複数年度追跡可能
能登半島地震を踏まえた市町村における物流事業者との連携促進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
能登半島地震を踏まえた市町村における物流事業者との連携促進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,570万2,000円です。支出先として法人Ａが記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は454位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,570万2,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,570万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
能登半島地震の教訓を踏まえ、平時からの市町村-物流事業者間の協定締結を促進し、災害時のきめ細かな緊急物資輸送等を可能とすること。
事業の概要
能登半島地震の教訓を踏まえ、発災時の支援物資輸送・管理体制の構築・見直しの速やかかつ強力な推進を行う。協定の締結や運用に必要な要素の検討・整理、小規模市町村に対する伴走支援による締結促進に係る課題・解決策の整理、伴走支援の結果を踏まえた課題・解決策の他市町村への展開を行い、市町村-物流事業者（指定公共機関等）間の災害連携協定の締結を促進していく。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3,570万2,000円 | コンサルティング会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,570万2,000円 | 法人Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,570万2,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中454位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |