「特定小型原動機付自転車」（電動キックボード等）の車両安全対策の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「特定小型原動機付自転車」（電動キックボード等）の車両安全対策の推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,555万2,000円、概算要求額は5,000万7,000円で、決定額は要求額の71.1%です。支出先として公益財団法人日本自動車輸送技術協会が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は456位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,955万7,000円で、令和7年度は1,400万5,000円（28.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）において掲げられた「電動キックボードの制度整備」を踏まえ、改正道路交通法（令和４年４月27日公布）により新たな車両区分として位置付けられた、電動キックボード等の特定小型原動機付自転車等に関して、シェアリングサービスの普及等が見込まれる中で、道路運送の保安基準に適合した安全な電動キックボード等の普及を促進することを目的とする。
事業の概要
保安基準に適合しない電動キックボード等「不適合品」の流通防止を図ることを目的に、これらの製品の市場調査（マーケットサーベイランス）を実施し、その結果を公表するとともに、関係省庁及び関係団体と共有することにより、官民連携の下で基準不適合品排除を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 9,897万2,000円 | 1億1,947万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,950万円 | 4,955万7,000円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,000万7,000円 | 3,555万2,000円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,025万円 | 3,750万8,000円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,555万2,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中456位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |