基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,557万1,000円、概算要求額は4,064万2,000円で、決定額は要求額の87.5%です。支出先として五洋建設株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,013万円（決定額の56.6%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は455位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,561万3,000円で、令和7年度は4万2,000円（0.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大規模災害発生時に、緊急物資等輸送等による迅速な被災地支援、さらには支援施設の応急復旧等の役割を果たすには、平時から防災関係機関、民間事業者等が一体となって緊密に連携しておくことが重要である。上記認識の下、「資機材展開・輸送訓練」「緊急物資輸送訓練」等の広域輸送訓練を関係機関等と実施し、より迅速かつ適切な措置が執られるよう、災害対応能力の向上を図る。
事業の概要
首都直下地震や近畿圏直下地震等の大規模災害発生時に、川崎港東扇島地区及び堺泉北港堺２区の基幹的広域防災拠点が首都圏及び近畿圏における物流コントロール機能を担い、緊急物資輸送等を迅速かつ円滑に実施できるよう、広域輸送訓練を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,100万円 | 2,900万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,400万円 | 2,900万円 | 東洋建設株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,700万円 | 3,400万円 | 関東地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,877万3,000円 | 3,561万3,000円 | 近畿地方整備局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,064万2,000円 | 3,557万1,000円 | 五洋建設株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,261万2,000円 | 4,064万2,000円 | 関東地方整備局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,557万1,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.6% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中455位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |