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文部科学省参事官(生活文化創造担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 001810複数年度追跡可能

無形文化財

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

無形文化財は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1,133万1,000円、概算要求額は1,133万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社案サンエムカラーが記載されています。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は536位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,202万4,000円で、令和7年度は69万3,000円(5.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,133万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,133万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

祭りや年中行事、人生儀礼などの風俗慣習や、神楽や田楽、風流などの民俗芸能、生活や生業に関わる民俗技術などの無形の民俗文化財は、急激な社会の変化によって変容・衰退の恐れが高く、保存・継承が危ぶまれている。このうち特に変容・衰退の恐れが高いものについては、文化庁が「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択し、地方公共団体等に記録作成の支援を図っているが、なかには地方公共団体等の財源・人材不足等により記録作成が十分に進まず、変容・衰退・滅失する可能性がある。 そのため、文化庁が自ら早急な記録化を進め、映像・報告書を作成して確実な記録保存を図ることで、無形の民俗文化財の保存を支援するだけでなく、変容・衰退後の無形の民俗文化財の復活・継承に寄与することを目的とする。

事業の概要

文化庁が「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択した無形民俗文化財のうち、変容の危機にあるものについて、映像記録または調査報告書を作成し、確実な記録保存を図る。現在の伝承状況やその変遷を踏まえ、文献調査や実地調査により記録作成を進めるほか、作成物は文化庁HPやYouTubeに掲載するなど、文化財保存および活用の機会を創出する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

無形文化財の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,840万円1,840万円株式会社TEM研究所
令和4年度 (2022年)1,740万円1,740万円株式会社TEM研究所
令和5年度 (2023年)1,259万9,999円1,259万9,999円株式会社TEM研究所
令和6年度 (2024年)1,255万2,000円1,202万4,000円キヤノンマーケティングジャパン株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)1,133万1,000円1,133万1,000円株式会社案サンエムカラー
令和8年度 (2026年)998万2,000円998万2,000円株式会社サンエムカラー

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9130001010712gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。

無形文化財と文部科学省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,133万1,000円144億5,719万円3億7,350万円
決定額の順位571件中536位——

文部科学省の令和7年度の集計

文部科学省の令和7年度の事業数と決定額
事業数666件
決定額の合計8兆2,550億円
支出先が記載された事業614件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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