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環境省温泉地保護利用推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 004920複数年度追跡可能

温泉の保護及び安全・適正利用推進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

温泉の保護及び安全・適正利用推進事業は環境省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,000万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本交通公社が記載されており、検証できた支出額は1,190万円(決定額の39.7%)です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は189位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,550万円で、令和5年度は450万円(17.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

温泉法に基づき都道府県等が行う温泉掘削の許可の判断基準等に関連するガイドライン等を策定し、同法を適正に施行することにより、同法の目的である温泉の保護、可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正利用を推進する。また、温泉の健康効果に関する調査や広報を通じて、温泉や温泉地の魅力を高めるとともにその情報発信を強化するなど、自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化推進を図る。

事業の概要

温泉の既存量等に関するデータや温泉の汲み上げによる温泉資源等への影響に関する科学的知見の一層の充実を図るための調査検討、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止に係る法律の施行状況調査、硫化水素による事故防止のための硫黄泉に関する利用実態調査等を行うとともに、温泉資源の保護を図りながらも将来世代に引き継ぐために、 温泉の採取量等の温泉資源の利用状況を調査する。  また、平成29年7月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」より提言された「新・湯治推進プラン」の内容を実現するために必要な事業(温泉地滞在の健康効果の把握・発信、利用活性化プログラムの検討等)を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

温泉の保護及び安全・適正利用推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,500万円2,500万円公益財団法人日本交通公社
令和4年度 (2022年)2,950万円2,550万円公益財団法人日本交通公社
令和5年度 (2023年)(選択中)3,000万円3,000万円公益財団法人日本交通公社
令和6年度 (2024年)3,075万3,000円2,578万3,000円株式会社オーエムシー
令和7年度 (2025年)3,455万1,000円2,929万4,000円株式会社オーエムシー
令和8年度 (2026年)3,503万9,000円3,083万5,000円株式会社オーエムシー

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,190万円
国税庁 法人番号
5010005018866gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和5年度の事業239件との比較です(決定額は、決定額が記載された202件が対象)。

温泉の保護及び安全・適正利用推進事業と環境省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,000万円46億4,959万円4億3,600万円
決定額に対する支出額の割合39.7%44.5%—
決定額の順位202件中189位——

環境省の令和5年度の集計

環境省の令和5年度の事業数と決定額
事業数239件
決定額の合計9,392億1,868万円
支出先が記載された事業209件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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