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環境省フロン対策室令和5年度 (2023年)事業番号: 004775複数年度追跡可能

モントリオール議定書多数国間基金拠出金(HFC分)(ODA)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

モントリオール議定書多数国間基金拠出金(HFC分)(ODA)は環境省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,017万円、概算要求額は9,600万円で、決定額は要求額の31.4%です。支出先としてモントリオール議定書多数国間基金・事務局が記載されており、検証できた支出額は3,000万円(決定額の99.4%)です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は188位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,400万円で、令和5年度は617万円(25.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,017万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
31.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」は、オゾン層を破壊する恐れのある物質(いわゆる特定フロン)の生産・消費の規制を行うことを目的としており、先進国は同議定書の多数国間基金を通じ、開発途上国における特定フロンの削減スケジュールの遵守を支援してきた。平成28年10月、温室効果が高い代替フロンHFCを規制対象物質に追加する議定書キガリ改正が採択され、平成30年12月に我が国も締結した。改正議定書は平成31年1月1日に発効したところ、開発途上国が削減スケジュールを着実に遵守できるよう、多数国間基金を通じて対策を支援する。

事業の概要

モントリオール議定書第10 条に基づく多数国間基金のうち、議定書キガリ改正をうけ、同基金に追加された開発途上国のHFC削減のための対策分に係る拠出金のうち、環境省として負担すべき部分に関するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

モントリオール議定書多数国間基金拠出金(HFC分)(ODA)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,400万円2,400万円モントリオール議定書多数国間基金・事務局
令和4年度 (2022年)2,400万円2,400万円モントリオール議定書多数国間基金・事務局
令和5年度 (2023年)(選択中)9,600万円3,017万円モントリオール議定書多数国間基金・事務局
令和6年度 (2024年)4億1,430万円9,730万円国際連合環境計画
令和7年度 (2025年)4億4,709万円4億4,709万円国際連合環境計画
令和8年度 (2026年)4億4,411万円4億4,411万円国際連合環境計画

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,000万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和5年度の事業239件との比較です(決定額は、決定額が記載された202件が対象)。

モントリオール議定書多数国間基金拠出金(HFC分)(ODA)と環境省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,017万円46億4,959万円4億3,600万円
決定額に対する支出額の割合99.4%44.5%—
決定額の順位202件中188位——

環境省の令和5年度の集計

環境省の令和5年度の事業数と決定額
事業数239件
決定額の合計9,392億1,868万円
支出先が記載された事業209件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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