厚生労働省財政第二係令和4年度 (2022年)事業番号: 002322複数年度追跡可能
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援（医療保険分）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援（医療保険分）は厚生労働省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として大阪府が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等に対して国民健康保険及び後期高齢者医療の保険者が行った保険料（税）の減免の特例措置の実施による負担額を補助し、国民健康保険及び後期高齢者医療の事業の円滑・適正な運営を確保することを目的とする。
事業の概要
新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等に係る特例措置として、保険料（税）減免措置を実施した市町村国保、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に対し、当該減免額の６／１０以内の額を財政支援するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 220億9,300万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 大阪府 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |