児童福祉実態調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
児童福祉実態調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,300万円です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は720万円（決定額の21.8%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は805位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,100万円で、令和4年度は8,800万円（72.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国の母子世帯、父子世帯、養育者世帯の生活の実態を把握し、これらのひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
全国のひとり親世帯等を対象として、全国ひとり親世帯等調査を実施し、その調査結果については、母子家庭や父子家庭等の生活の実態の基礎データとし、これらの家庭とその子どもの生活の安定に資するために必要な母子及び父子並びに寡婦福祉法や児童扶養手当法等の制度改正や母子家庭等施策の事業の充実につなげているところである。 本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収し厚生労働省においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として５年に１度調査を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1億2,100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 3,300万円 | 東京都 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,300万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.8% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中805位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |