ＤＰＣデータベース管理運用システム等に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＤＰＣデータベース管理運用システム等に要する経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,343万7,000円、概算要求額は3,343万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社 日立製作所が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は802位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億3,447万円で、令和4年度は8億103万円（96.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータの一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を行う体制を整備するもの。
事業の概要
「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータ（※１）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとしているため、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。 （※１）DPCデータとは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータ
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,343万7,000円 | 8億3,447万円 | 株式会社 日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,343万7,000円 | 3,343万7,000円 | 株式会社 日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,343万7,000円 | 3,343万7,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,563万7,000円 | 3,343万7,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,682万4,000円 | 3,682万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,899万8,000円 | 3,682万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,343万7,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中802位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |