地域における医療・介護の連携強化の調査研究事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域における医療・介護の連携強化の調査研究事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,839万7,000円、概算要求額は2,839万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,800万円（決定額の63.4%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は809位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,839万7,000円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後、高齢者が急速に進む大都市部や人口が減少する過疎地など、それぞれの地域の高齢化等の実情に応じた医療・介護サービスの基盤整備や連携強化を推進することを目的とする。
事業の概要
地域における医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。 調査研究結果については、報告書を厚生労働省ホームページに掲載するとともに、必要に応じて都道府県担当部局を通じて市町村への周知をすることで、医療・介護サービスの基盤整備や連携強化に関する事業を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,839万7,000円 | 2,839万7,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,839万7,000円 | 2,839万7,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,839万7,000円 | 2,839万7,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,498万7,000円 | 2,839万7,000円 | 株式会社健康保険医療情報総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,498万7,000円 | 2,498万7,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,402万4,000円 | 1,402万4,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,839万7,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.4% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中809位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |