介護医療院開設移行等支援事業

事業の目的

今後増加が見込まれる長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者の受け皿を確保するため、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活機能」としての機能を兼ね備えた「介護医療院」が平成30年4月に創設され、これには、医療療養病床や介護療養型医療施設からの移行が見込まれる。特に介護療養型医療施設については令和5年度末が経過措置期限であり、移行に係る早期の方針の決定支援を行うことが重要である。このため、移行状況を把握するとともに、未移行の施設に対する意向把握調査や許可権者を対象とした研修等を通じ、円滑な移行に資することを目的とした。

事業の概要

本事業は、令和5年度末の介護療養型医療施設の廃止に向けて、①介護療養型医療施設の移行予定等の状況確認、②許可権者に対する研修の実施、③施設への調査および移行に向けた進捗確認・相談対応等を実施した。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較