公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省指導係令和5年度 (2023年)事業番号: 002720複数年度追跡可能

日本赤十字社救護業務費等補助金

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日本赤十字社救護業務費等補助金は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2,834万6,000円、概算要求額は2,832万3,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として日本赤十字社が記載されており、検証できた支出額は2,800万円(決定額の98.8%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は810位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,841万2,000円で、令和5年度は6万6,000円(0.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,834万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,832万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

(1)戦地等において長期間にわたり勤務した救護看護婦等に対して慰労給付金を支給する。 (2)非常災害及び武力攻撃事態等における救護活動等の円滑な実施を図る。

事業の概要

(1)旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費(補助率10/10)   旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金支給事務に必要な人件費等の補助を行う。 (2)日本赤十字社救護員養成事業費(補助率1/2)   非常災害時における医療救護活動等に必要な知識・技術取得のため、実習及び講習を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日本赤十字社救護業務費等補助金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,841万2,000円2,849万6,000円日本赤十字社
令和4年度 (2022年)2,834万6,000円2,841万2,000円日本赤十字社
令和5年度 (2023年)(選択中)2,832万3,000円2,834万6,000円日本赤十字社
令和6年度 (2024年)2,832万6,000円2,832万3,000円日本赤十字社
令和7年度 (2025年)2,291万7,000円2,832万6,000円日本赤十字社
令和8年度 (2026年)1,743万7,000円2,291万7,000円日本赤十字社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,800万円
国税庁 法人番号
6010405002452gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

日本赤十字社救護業務費等補助金と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,834万6,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合98.8%39.2%—
決定額の順位1,074件中810位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ