研究情報基盤整備費（情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
研究情報基盤整備費（情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は332万2,000円、概算要求額は332万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社メディア総合研究所が記載されており、検証できた支出額は155万7,000円（決定額の46.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,029位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は338万9,000円で、令和7年度は6万7,000円（2.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
WHO等から成る国際化学物質安全性計画（IPCS）に参画して評価文書を作成するとともに、①各種のIPCS文書、②EUリスク評価書、③米国NTP評価書、④OECDテストガイドラインといった有益な欧米の化学物質評価関連情報を日本語に翻訳してHPで広く国民に提供することが目的。
事業の概要
行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とＨＰでの提供を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 338万9,000円 | 338万9,000円 | （株）メディア総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 338万9,000円 | 334万7,000円 | ＷＤＢ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 338万9,000円 | 338万9,000円 | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 338万9,000円 | 338万9,000円 | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 332万2,000円 | 332万2,000円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 332万2,000円 | 332万2,000円 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 332万2,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中1,029位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |