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厚生労働省会計課令和6年度 (2024年)事業番号: 002901複数年度追跡可能

研究情報基盤整備費(情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

研究情報基盤整備費(情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業)は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は338万9,000円、概算要求額は338万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として丸紅新電力株式会社が記載されており、検証できた支出額は100万円(決定額の29.5%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は1,039位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は338万9,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
338万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
338万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

WHO等から成る国際化学物質安全性計画(IPCS)に参画して評価文書を作成するとともに、①各種のIPCS文書、②EUリスク評価書、③米国NTP評価書、④OECDテストガイドラインといった有益な欧米の化学物質評価関連情報を日本語に翻訳してHPで広く国民に提供することが目的。

事業の概要

行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とHPでの提供を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

研究情報基盤整備費(情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)338万9,000円338万9,000円(株)メディア総合研究所
令和4年度 (2022年)338万9,000円334万7,000円WDB株式会社
令和5年度 (2023年)338万9,000円338万9,000円丸紅新電力株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)338万9,000円338万9,000円丸紅新電力株式会社
令和7年度 (2025年)332万2,000円332万2,000円株式会社メディア総合研究所
令和8年度 (2026年)332万2,000円332万2,000円東京電力エナジーパートナー株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
100万円
国税庁 法人番号
9010001137740gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

研究情報基盤整備費(情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業)と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額338万9,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合29.5%48.4%—
決定額の順位1,091件中1,039位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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