東南アジア島嶼国との友好関係の強化

事業の目的

東南アジア島嶼諸国の人材育成､地域的・国際的課題等の対処に向けた努力に対する協力並びに同島嶼諸国との経済連携協定の実施・運用について協議するための合同委員会及び同協定の各章の規定の実施・運用について協議するための各小委員会の設置・開催（相手国との間で本協定を適切に実施するため、委員会の開催経費を計上する必要があり。）を通じた同島嶼諸国との関係強化。

事業の概要

①経済連携協定関係経費（日インドネシア（尼）、日フィリピン（比）EPA）：合同委員会は、協定の実施及び運用について見直し及び監視を行うこと等を任務としている。小委員会は、物品貿易、原産地規則、サービス貿易、投資、自然人の移動、ビジネス環境整備、協力等、協定の章立てごとに設置されており、各章の実施及び運用について見直し及び監視を行うこと等を任務としている。これら協議を通じ、協定を円滑に運用する。 ②南東アジア諸国との安全保障協力等協力経費：近年，南シナ海を始めとする東南アジア周辺海域で、拡張的な海洋進出が見られる中、日本としても重要なシーレーンある同海域を防衛し安全な航行を確保する必要があるところ、東南アジア諸国との間で安全保障分野での協力を進めていく。 ③日・シンガポール・シンポジウム開催経費：日本とシンガポールの政府関係者、経済関係者、学者、ジャーナリスト等が一堂に会するシンポジウムを両国で相交互で開催しており、両国の知的交流の場として重要視されている。 ④日本フィリピン戦略パートナーシップ強化経費：２０１７年１０月に発表した「今後５年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」に基づき、両国における戦略的パートナーシップの更なる強化を行う。 ⑤フィリピン残留日本人に関する調査：フィリピンにて日系人関連団体と共同で残留日系人２世の身元判明状況等の調査を行い、約３，８００名分のリストを更新。 ⑥マレーシア日本国際工科院（MJIIT）経費：マレーシア工科大学国際キャンパス内に設立された大学院教育に重点を置いた同工科院（電子・コンピュータ工学科，機械精密工学科、環境・グリーン技術工学科、技術工学科、技術経営工学科）に対する日本人教員派遣のため、日本側関係者やマレーシア側との調整を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較