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外務省南東アジア第二課令和7年度 (2025年)事業番号: 000966複数年度追跡可能

東南アジア島嶼国との友好関係の強化

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

東南アジア島嶼国との友好関係の強化は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,693万4,000円、概算要求額は5,638万1,000円で、決定額は要求額の65.5%です。支出先として特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンターが記載されており、検証できた支出額は1,132万3,000円(決定額の30.7%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は237位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,497万6,000円で、令和7年度は195万8,000円(5.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,693万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,638万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
65.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自由で開かれたインド太平洋の実現、また地域に安定と繁栄をもたらすべく、地政学上重要なシーレーンに位置する東南アジア島嶼部各国(インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ及びマレーシア)との間で、政治・経済・安全保障面など多岐にわたって緊密な外交関係を築く。

事業の概要

以下の事業を通じ、インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ及びマレーシアとの関係を強化する。 1 要人往来を始めとする様々なレベルでの対話・交流・協力の継続・推進 2 日系企業の進出支援を含む経済関係緊密化の促進 3 平和構築等、地域及び国際的課題に関する協力

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

東南アジア島嶼国との友好関係の強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,200万円2,100万円個人A
令和4年度 (2022年)3,420万円3,010万円一般社団法人リーガルサポートセンター
令和5年度 (2023年)3,200万円3,100万円特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター
令和6年度 (2024年)3,870万8,000円3,497万6,000円特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター
令和7年度 (2025年)(選択中)5,638万1,000円3,693万4,000円特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター
令和8年度 (2026年)5,900万7,000円4,219万8,000円特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター

どこが受注している?

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

東南アジア島嶼国との友好関係の強化と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,693万4,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合30.7%57.6%—
決定額の順位388件中237位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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