公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省ロシア課令和7年度 (2025年)事業番号: 000988複数年度追跡可能

「北方領土復帰期成同盟」補助金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

「北方領土復帰期成同盟」補助金は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,732万9,000円、概算要求額は3,810万4,000円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先として公益社団法人北方領土復帰期成同盟が記載されており、検証できた支出額は3,554万3,000円(決定額の95.2%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は236位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,732万9,000円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,732万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,810万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

北方領土問題の解決に関する国民世論の啓発と結集を図る観点から設立された公益社団法人である(公社)北方領土復帰期成同盟による補助金事業を通じ、北方領土問題解決のための環境整備の一環として、政府のロシアとの平和条約交渉を後押しする国民世論の喚起及び統一、さらに国際世論の喚起を図る。

事業の概要

上記事業目的のため、(公社)北方領土復帰期成同盟による補助金事業として、北方領土問題についての啓発宣伝活動、北方領土返還要求運動、後継者育成活動等を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

「北方領土復帰期成同盟」補助金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,700万円3,700万円(公社)北方領土復帰期成同盟
令和4年度 (2022年)3,700万円3,700万円公益社団法人北方領土復帰期成同盟
令和5年度 (2023年)3,700万円3,732万9,000円公益社団法人北方領土復帰期成同盟
令和6年度 (2024年)3,732万9,000円3,732万9,000円公益社団法人北方領土復帰期成同盟
令和7年度 (2025年)(選択中)3,810万4,000円3,732万9,000円公益社団法人北方領土復帰期成同盟
令和8年度 (2026年)3,810万4,000円3,732万9,000円公益社団法人北方領土復帰期成同盟

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,554万3,000円
国税庁 法人番号
7430005000879gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

「北方領土復帰期成同盟」補助金と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,732万9,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合95.2%57.6%—
決定額の順位388件中236位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ