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厚生労働省企業内人材開発支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 002626複数年度追跡可能

認定職業訓練助成事業費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

認定職業訓練助成事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は9億8,363万円、概算要求額は9億8,295万円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は3億5,190万円(決定額の35.8%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は361位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億217万円で、令和7年度は1,854万円(1.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億8,363万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億8,295万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中小企業事業主等が雇用する労働者等の能力開発のために行う訓練の水準の維持向上

事業の概要

都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。(認定職業訓練助成事業費) 広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体(その構成員が2以上の都道府県にわたるものに限る。)等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。(全国団体等認定職業訓練特別助成金)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

認定職業訓練助成事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億5,106万円10億6,153万円岩手県
令和4年度 (2022年)10億1,954万円10億5,106万円静岡県
令和5年度 (2023年)10億217万円10億1,954万円静岡県
令和6年度 (2024年)9億8,363万円10億217万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)9億8,295万円9億8,363万円その他
令和8年度 (2026年)10億1,906万円9億8,295万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
3億5,190万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

認定職業訓練助成事業費と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9億8,363万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合35.8%49.6%—
決定額の順位1,079件中361位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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