開発途上国福祉専門家養成等事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
開発途上国福祉専門家養成等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,514万8,000円、概算要求額は2,514万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本テクノ株式会社が記載されており、検証できた支出額は440万円（決定額の17.5%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は851位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成8年のリヨンサミットにおいて我が国が提唱した「世界福祉構想｣の実現に向け、我が国と緊密な関係にあるASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野での人材育成を強化するため協力を行うとともに、第4回世界水フォーラムにおいて公表した『水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ』に基づく我が国の経験や技術を活用した質の高い援助の実施に向け、水供給分野の国際協力における開発効果を高めるため、国際協力事業を実施する。
事業の概要
ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野の人材育成を強化するため、ASEAN･日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN10ヶ国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子･障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施している。また、水道分野の国際協力検討事業を通じ、我が国の水道事業者及び厚生労働省が持つノウハウを活用し、水道分野の国際協力方針の検討を行うとともに、水道プロジェクト計画作成指導事業を通じ、開発途上国における水道分野の技術面･人材面･財政面等の課題について調査･検討を行い、熟度の高い計画となるよう当該国に対し助言･指導を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,514万8,000円 | 2,514万8,000円 | 日本テクノ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,109万9,000円 | 2,151万3,000円 | 株式会社イー・シー・インターナショナル |
| 令和5年度 (2023年) | 2,048万円 | 2,048万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,390万8,000円 | 2,048万円 | 株式会社イー・シー |
| 令和7年度 (2025年) | 3,308万5,000円 | 2,390万3,000円 | 株式会社コンベンションリンケージ |
| 令和8年度 (2026年) | 5,637万4,000円 | 2,514万6,000円 | 株式会社オーエムシー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,514万8,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.5% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中851位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |