厚生労働省需給調整事業課令和3年度 (2021年)事業番号: 002527複数年度追跡可能
求人情報提供の適正化推進事業費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
求人情報提供の適正化推進事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,543万8,000円、概算要求額は2,436万6,000円で、決定額は要求額の104.4%です。支出先として公益社団法人全国求人情報協会が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は849位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,543万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,436万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
104.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
求職者の雇用の安定を図ることを目的とし、求人情報等提供事業の適正化を図るためのガイドラインの構築及び周知・啓発を実施することで、求人情報等提供事業の適正化を図る。
事業の概要
求人情報提供企業の適正化を図るためのガイドライン等を用いて、求人情報を提供する事業者に対するセミナーの実施、ガイドラインの周知を行うとともに、各事業者に求人情報提供状況のモニタリング等によりガイドラインに則った事業の見直し及びガイドラインに適合する旨の「適合メディア宣言」を促し、事業者の自主的な改善の取組を促す。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,436万6,000円 | 2,543万8,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,386万1,000円 | 2,436万6,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,816万円 | 2,386万1,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,735万6,000円 | 2,816万円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,931万円 | 2,735万6,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,923万5,000円 | 2,931万円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,543万8,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中849位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |