求人情報提供の適正化推進事業費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
求人情報提供の適正化推進事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,816万円、概算要求額は2,735万6,000円で、決定額は要求額の102.9%です。支出先として公益社団法人全国求人情報協会が記載されており、検証できた支出額は2,366万1,000円（決定額の84.0%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は836位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,386万1,000円で、令和6年度は429万9,000円（18.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、インターネットの普及に伴い募集情報等提供事業者等の雇用仲介サービスが果たす役割がこれまでになく大きくなってきている昨今の状況を踏まえ、一定の基準を満たした事業者を優良事業者として認定することにより、優良な募集情報等提供事業者の利用促進に資するとともに、募集情報等提供事業者の事業改善意欲の醸成による業界全体の質の向上ならびに求職者の雇用の安定を図ることを目的とする。
事業の概要
一定の基準を満たす募集情報等提供事業者を認定し、優良な事業者の「見える化」を行う。（令和４年度より実施） 具体的には、国からの委託を受けた民間事業者が以下の取組を実施する。 ①認証委員会における認定基準の検討策定 事務局の他、学識経験者、弁護士、使用者代表及び労働者代表から構成される認証委員会において、法令遵守、業務の適性運営等、複数の観点による認定基準を検討・策定する。 ②審査認定機関による、認定審査及び報告 受託団体が公募・指定した審査認定機関が、認証委員会で策定した審査基準に基づき、申請事業者に対する認定の可否を審査し、その後、認証委員会へ審査結果を報告する。 ③説明会の開催、募集情報等提供事業者に対する相談事業等 認定制度に関する説明会を開催するとともに、募集情報等提供事業者からの認定制度や法令遵守等に関する相談事業を実施する
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,436万6,000円 | 2,543万8,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,386万1,000円 | 2,436万6,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,816万円 | 2,386万1,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,735万6,000円 | 2,816万円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,931万円 | 2,735万6,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,923万5,000円 | 2,931万円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,816万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 84.0% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中836位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |