求人情報提供の適正化推進事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
求人情報提供の適正化推進事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,436万6,000円、概算要求額は2,386万1,000円で、決定額は要求額の102.1%です。支出先として公益社団法人全国求人情報協会が記載されており、検証できた支出額は2,250万円（決定額の92.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は845位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,543万8,000円で、令和4年度は107万2,000円（4.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
募集情報等提供事業については、職業安定法上、従来は求人企業又は求職者の依頼を受けて求職者又は求人企業に募集情報等を提供する事業であったが、ＩＴ技術の発展に伴い、インターネット上の公開情報を収集する等、特段の依頼なく収集した募集情報等を提供する内容まで拡大した事業となっていることから令和４年に法改正を行い、当該拡大した範囲の事業を同法上の定義としたところ。当該事業について、一定の基準を満た事業者を優良事業者として認定することにより、優良な募集情報等提供事業者の利用促進に資するとともに、募集情報等提供事業者の事業改善意欲の醸成による業界全体の質の向上ならびに求職者の雇用の安定化を図ることを目的とする。
事業の概要
インターネットの普及に伴い募集情報等提供事業者等の雇用仲介サービスが果たす役割はこれまでになく大きくなってきている。この状況を踏まえ、令和４年度より、一定の基準を満たす募集情報等提供事業者を優良事業者として認定することにより、求職者・求人者が優良な事業者を認識できるようにするとともに、優良な事業者の利用促進に資するものとする。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,436万6,000円 | 2,543万8,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,386万1,000円 | 2,436万6,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,816万円 | 2,386万1,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,735万6,000円 | 2,816万円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,931万円 | 2,735万6,000円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,923万5,000円 | 2,931万円 | 公益社団法人全国求人情報協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,436万6,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中845位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |