厚生労働省中国残留邦人等支援室令和4年度 (2022年)事業番号: 002765複数年度追跡可能
中国残留邦人等身元調査事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中国残留邦人等身元調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,461万9,000円、概算要求額は2,471万4,000円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として青森県が記載されており、検証できた支出額は20万円（決定額の0.8%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は844位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,843万3,000円で、令和4年度は381万4,000円（13.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,461万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,471万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中国東北地区等において、ソ連軍参戦以降の混乱により、両親や兄弟姉妹と生別又は死別し孤児となった中国残留邦人等の方々の身元調査を行うことにより、これらの方の早期の帰国促進を図る。
事業の概要
中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,860万7,000円 | 2,843万3,000円 | 長野県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,471万4,000円 | 2,461万9,000円 | 青森県 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,493万5,000円 | 2,460万円 | 長野県 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,498万8,000円 | 2,468万6,000円 | 新潟県 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,576万7,000円 | 2,432万4,000円 | 新潟県 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,475万9,000円 | 2,449万5,000円 | 長野県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,461万9,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.8% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中844位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |