介護認定データの国保連合会への送信委託費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護認定データの国保連合会への送信委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,750万円、概算要求額は2,750万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人国民健康保険中央会が記載されており、検証できた支出額は2,750万円（決定額の100.0%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は838位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,750万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、国民健康保険団体連合会（以下、「国保連」という。）に提出された要介護認定等情報を効率的に回収するため、介護保険法第118条の10の規定に基づき、回収に係る連絡調整や費用の支払を公益社団法人国民健康保険中央会（以下、「中央会」という。）へ一本化して委託をするものである。
事業の概要
①要介護認定等情報のとりまとめ 保険者から国保連へ提出された要介護認定等情報を国保連から受理し、とりまとめ、厚生労働省へ渡す。 ②国保連への連絡調整業務 ア 厚生労働省からの連絡事項を各国保連へ周知する。 イ 国保連が行う要介護認定等情報の回収に要した人件費等の支払い業務
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,750万円 | 2,750万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,750万円 | 2,750万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,750万円 | 2,750万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,750万円 | 2,750万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,750万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中838位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |