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総務省住民制度課令和4年度 (2022年)事業番号: 005637複数年度追跡可能

マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等のために必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等のために必要な経費は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は229億6,400万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
229億6,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平仮名又は片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とすることを含めた戸籍法制の見直しを踏まえ、住民票等に氏名の読み仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるよう、市区町村等において必要なシステム改修等を行う。

事業の概要

住民票等に氏名の読み仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記するためには、各市区町村の住民記録システム等の改修、地方公共団体情報システム機構の住基ネットやカード管理システム等の全国システムの改修が必要となるため、必要経費を補助金又は委託費により措置するもの。

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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