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厚生労働省疾病傷害死因分類係令和6年度 (2024年)事業番号: 002975複数年度追跡可能

疾病死因分類適正化等調査費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

疾病死因分類適正化等調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2,874万9,000円、概算要求額は2,782万7,000円で、決定額は要求額の103.3%です。支出先としてオスカー・ジャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,591万6,000円(決定額の55.4%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は828位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,782万7,000円で、令和6年度は92万2,000円(3.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,874万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,782万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

1.WHOが勧告したICD(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)の改訂・改正に関するWHO国際統計分類(WHO-FIC)ネットワークによる国際的な寄与及び日本への適用と普及。 2.WHOが勧告したICF(国際生活機能分類)の改訂・改正に関するWHO-FICネットワークによる国際的な寄与及び日本への適用と普及の検討。

事業の概要

1.社会保障審議会統計分科会「疾病、傷害及び死因分類部会」「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会」の開催。 2.ICD及びICFの改訂・改正についての会議の開催、WHO-FICネットワークへの意見提出及び同ネットワークの国際会議(オンライン会議を含む)出席。 3.ICD並びにICF普及啓発本の刊行。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

疾病死因分類適正化等調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,000万円1,961万1,000円オスカー・ジャパン株式会社
令和4年度 (2022年)2,780万円1,779万8,000円オスカー・ジャパン株式会社
令和5年度 (2023年)2,782万7,000円2,782万7,000円オスカー・ジャパン株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)2,782万7,000円2,874万9,000円オスカー・ジャパン株式会社
令和7年度 (2025年)2,642万4,000円2,682万4,000円オスカー・ジャパン株式会社
令和8年度 (2026年)2,854万9,000円2,539万3,000円オスカー・ジャパン株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,591万6,000円
国税庁 法人番号
1012401012233gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

疾病死因分類適正化等調査費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,874万9,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合55.4%48.4%—
決定額の順位1,091件中828位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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