厚生労働省災害等緊急時医療・周産期医療等対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 001881複数年度追跡可能
２０２０東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う救急医療提供体制整備事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
２０２０東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う救急医療提供体制整備事業は厚生労働省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として公益財団法人日本中毒情報センターが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営のために、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等において整備する大会開催時の救急医療体制について、国として支援を行う。
事業の概要
大会開催地である東京都等との事前打ち合わせ、大会開催時の救急医療体制の確保や毒劇物によるテロ災害対策について体制整備の支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1億2,400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 公益財団法人日本中毒情報センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |