災害対策本部予備施設等の改修に要する経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害対策本部予備施設等の改修に要する経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億1,841万円、概算要求額は1億1,134万円で、決定額は要求額の286.0%です。支出先として国土交通省が記載されています。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は100位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6億402万円で、令和6年度は2億8,561万円（47.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
首都直下地震等の大規模災害が発生した場合に、 ①都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設 ②現地対策本部の設置場所候補であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設の安定的な運用を確保するため、施設の老朽度合等に応じ、改修を行うことを目的とする。
事業の概要
当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和６年度以降、災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置、ＬＥＤ照明の導入等を計画的に実施予定
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2,297万7,000円 | 関東地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億700万円 | 6億480万円 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,755万8,000円 | 6億402万円 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億1,134万円 | 3億1,841万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億9,915万円 | 7億8,400万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 12億4,160万円 | 国土交通省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,841万円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額の順位 | 217件中100位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |