総務省地域放送推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000777複数年度追跡可能
ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業は総務省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として宮古テレビ株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害時における停電に起因するケーブルテレビ事業者の停波について、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報の伝達手段を確保し国民の安全・安心を確保するため、ケーブルテレビネットワークのＦＴＴＨ化を行う。
事業の概要
災害時等の確実かつ安定的な情報伝達の確保等の観点から、条件不利地域等に該当する地域におけるケーブルテレビネットワークのＦＴＴＨ化等の整備費用の一部を補助 （地方公共団体：補助率１／２ 第三セクター：補助率１／３）
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 6,300万円 | 長門市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 宮古テレビ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |