復興庁予算会計企画班令和4年度 (2022年)事業番号: 000617複数年度追跡可能
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
140億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
130億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
107.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させる。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。
事業の概要
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、以下の取組を行います。 対象地域：Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業 12市町村の避難指示解除区域等 Ⅱ 地域経済効果立地支援事業 １）12市町村の避難指示解除区域等 ２）浜通り等15市町村 Ⅲ 商業施設等立地支援事業 12市町村の避難指示解除区域等 対象経費：用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等 交付要件：Ⅰ投資額に応じた一定の雇用の創出 Ⅱ地元への経済効果の創出（雇用要件緩和） 申請期限:Ｒ４年度末まで／運用期限:Ｒ６年度末まで ※令和４年３月末時点、118件の事業が採択され、1,085人の雇用創出があった。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 140億9,000万円 | 215億1,000万円 | 合資会社丸屋 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 130億8,000万円 | 140億9,000万円 | 株式会社エヌビーエス |
| 令和5年度 (2023年) | 130億円 | 140億9,000万円 | 公益財団法人福島県産業振興センター |
| 令和6年度 (2024年) | 109億8,000万円 | 121億8,000万円 | 公益財団法人福島県産業振興センター |
| 令和7年度 (2025年) | 275億1,322万円 | 109億8,000万円 | 公益財団法人福島県産業振興センター |
| 令和8年度 (2026年) | 218億5,200万円 | 275億1,322万円 | 公益財団法人福島県産業振興センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）