分野横断権利情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

著作権法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 33 号。令和8年度春施行予定。以下「令和5年改正法」。）により、簡素で一元的な権利処理方策、すなわち、未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度が創設された。知的財産推進計画2023において、「分野横断権利情報検索システム」は令和5年改正法の施行にあわせて構築・運用されるよう記載されているところ、分野横断権利情報検索システムの構築・運用により、著作物等の利用の円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立に資することを目的とする。

事業の概要

分野横断権利情報検索システムを構築・運用する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。