緊急時対応に係る訓練・研修整備事業

事業の目的

原子力災害発生時における緊急時対応を適切に行うため、原子力規制庁として平時から組織的かつ継続的に緊急時対応能力の維持・向上に努めるよう、令和３年４月２６日に「緊急時対応に係る訓練基本方針」を策定した。この方針に基づき、緊急時における原子力規制庁の役割である、オンサイト及びオフサイト対策に関する技術的・専門的な判断に係る能力を維持・向上するため、緊急時対応に係る訓練・研修を整備する。

事業の概要

原子力規制庁の緊急時参集要員の中で意思決定に関わる者に対し、オンサイト及びオフサイト対策に関する技術的・専門的な判断に係る能力の維持・向上のため、原子力発電所の事故トラブルを模擬した状況下で、対策を検討する訓練・研修を実施する。 このため、①訓練・研修の企画・立案及びカリキュラムを作成、②その訓練・研修を実行する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。