災害復旧時の被災市町村に対する技術支援に関する調査・検討経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害復旧時の被災市町村に対する技術支援に関する調査・検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,000万円です。支出先として復建調査設計株式会社が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は488位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,100万円で、令和4年度は100万円（9.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
技術系職員の不足などにより災害復旧実務を担う体制が脆弱な市町村において、大規模災害発生時に迅速かつ的確に災害復旧事業を実施していくことができるよう、災害復旧実務に精通した人材や組織による支援による体制の強化を図る。
事業の概要
過去の大規模災害時における被災市町村の対応状況や災害復旧実務に精通した人材や組織による支援の事例等を調査・分析し、市町村が災害復旧事業を的確かつ円滑に実施できるよう、災害復旧実務に精通した人材や組織による支援のあり方等について検討を行いつつ、既存の支援制度・取組や好事例等をとりまとめた「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン」として作成し、説明会や研修等を通じて周知・活用を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,100万円 | 1,100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1,000万円 | 復建調査設計株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 復建調査設計株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,000万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中488位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |