災害時初動対応支援体制強化事業費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
災害時初動対応支援体制強化事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は300万円です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は1,036位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は270万円で、令和4年度は30万円(11.1%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
特に大規模な災害発生時において、先遣調査隊(リエゾン)の早期派遣による水道施設の被災状況の把握等により、水道施設の早期復旧及び応急給水体制の強化を目指す。
事業の概要
・発災直後の被災状況・支援ニーズの把握及び厚生労働省本省等への報告 ・被災水道事業体に対する応急給水・応急復旧等対応方針の助言 ・災害時の応急給水及び復旧に係る助言 ・水道技術者等へのマニュアル研修及び訓練
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 270万円 | 270万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | — |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 300万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中1,036位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |