国民移転勘定(NTA)プロジェクト
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国民移転勘定(NTA)プロジェクトは厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は285万6,000円、概算要求額は285万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として社会福祉法人東京コロニーが記載されており、検証できた支出額は40万円（決定額の14.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は1,040位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は128万3,000円で、令和4年度は157万3,000円（122.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
一般会計予算によりNTA及びNTTAを計算し、公的データとして継続的に公表する体制を構築する。また、作成したNTA/NTTAデータを用いた研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間の支え合いに与える影響を明らかにする学術的な知見を提供する。
事業の概要
近年、国連による支援の下に開発された加工統計である国民移転勘定（NTA）並びに国民時間移転勘定（NTTA）を我が国のデータを用いて新たに構築する。公的統計データとして継続的に公表することにより、世代間ならびにジェンダー間における所得移転の状況を継続的にモニタリングしていく体制を構築する。 また、作成したNTA/NTTAデータを用いてシミュレーション等の実証研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間・ジェンダー間の支え合いに与える影響についてのエビデンスを提供する。 これらを通じて、政府が骨太の方針2020に掲げた全世代型社会保障の構築のための政策議論に直結するエビデンスを提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 285万6,000円 | 128万3,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 285万6,000円 | 285万6,000円 | 社会福祉法人東京コロニー |
| 令和5年度 (2023年) | 364万5,000円 | 288万9,800円 | 日本印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 364万5,000円 | 356万7,362円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 344万2,000円 | 329万8,000円 | 株式会社ライトストーン |
| 令和8年度 (2026年) | 348万6,000円 | 344万2,000円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 285万6,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中1,040位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |